伊那市は、関係機関と協力し人口増加対策に伴う新規就農者の支援に取り組みます。 新規就農をするには、「住居」「農地」「農業機械」「栽培技術」「販売ルート」などなど、多くの不安が生じます。そこで、こうした不安を少しでも解消するため、実際に市内でベテラン農業者の指導を受ける「就農研修」に力を注いでいます。又、就農後のサポート体制を整え、経営の確立へ向けた支援を進めています。
伊那市の農業研修
伊那市では、農業研修生の受け入れについて体制整備を進めています。受入れ先については、伊那市農業振興センター・JA上伊那・上伊那農業農村支援センター等と連携し、農業研修生の希望に合う研修先の紹介を行っていきます。
就農研修支援制度 Q&A
伊那市で受けられる農業研修には、どのようなものがありますか？
スムーズな新規就農を実現するため、就農前に専門農家の指導を受ける各種「農業研修支援制度」をお勧めします。
※研修ご希望の時期や研修内容によっては、研修先が紹介できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● 伊那市 農業研修生支援制度
伊那市と伊那市農業振興センターでは、市内のベテラン農業者や認定農業者のもとで営農に必要な基礎知識や生産知識を学ぶ短期間の研修制度を実施しています。
■制度元：伊那市／伊那市農業振興センター
● 長野県新規就農里親研修制度
就農希望者の支援に積極的な熟年農業者の方を「里親（農業者）」として登録し、就農を希望する方に紹介して農業研修をサポートする「里親研修」により県内での就農を支援しています。
■制度元：長野県
■相談窓口：長野県上伊那農業農村支援センター TEL：0265-76-6842
● 農林水産省の支援制度
就農予定時の年齢が50歳未満であり、農業経営者になることについて強い意志を有している者が、定められた研修先で農業研修を受ける場合に、農業次世代人材投資資金（就農準備資金）を受給することができます。
■制度元：農林水産省■相談窓口：上伊那農業農村支援センター TEL：0265-76-6842
伊那市の就農定着支援
伊那市は、就農定着に向けて、住まい／農地／公的助成制度など、生活や営農活動に必要なサポート体制づくりを進めています。
独立自営就農支援 Q&A
伊那市に就農する際の「住居」は、どうやって探すことができますか？
空き家バンクや民間の不動産業者などで売買・賃貸物件をお探しいただくか、世帯構成や所得の要件が合致すれば、市営住宅へ入居できる場合もあります。
就農する際の「農地」は、どのように紹介してもらえますか？
生産の拠点となる「農地」は、農業委員会や各地区農業振興センター、ＪＡ上伊那等で栽培品目に適した農地を農地法に基づく賃貸借で契約できるようご相談に応じます。
※農地は、ご希望の時期や内容等により、ご要望にあわない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
就農時の助成制度はありますか？
独立自営就農をする場合に、活用できる助成制度があります。
就農後の営農定着に向けたフォローアップがありますか？
就農後は、専門指導員等により就農定着に向けた助言や営農指導を行っています。
伊那市で就農した先輩農業者からのアドバイスがいただけますか？
伊那市に農業者の組織があり、就農でどんなことに苦労したのか、準備しておくことは何か、収穫の喜びは・・・などなど、先輩就農者からの経験にもとづく貴重なアドバイスをもらうことができます。
新規就農支援協定について
全国の農業専門学校、農業大学、農業団体等におかれましては、ぜひ、伊那市との就農協定の締結をご検討いただければ幸いでございます。
協定には基本的に負担金等は発生せず、相互の情報交換により、関係の学生や新規就農希望者へ必要な情報を最大限に提供することを目的としています。
平成25年5月9日に伊那市＆JA上伊那＆鯉淵学園農業栄養専門学校、令和2年12月21日には伊那市＆JA上伊那＆八ヶ岳中央農業実践大学校の3者（官民学）による新規就農支援に関わる協定書を締結しました。以後、相互に保有している就農情報の交換により新規就農者へのサポート体制を整えています。この新規就農に特化した複合連携協定は、就農に関する先進的な取組とし各種マスコミで報道されました。
